産業連関表における価格の取り扱い

はじめに

　経済において、あらゆる取引があるため、産業連関表では金額ベースで表示されます。
　取引は、

　　数量×価格

で行われますが、数量は産業ごとに単位が異なるためです。

　ただここで問題となるのが、価格の取り扱いです。

　例えば、同じ商品でも、生産・販売する人と購入する人では価格が異なります。
　また、生産者において、同じ製品を生産していても、生産者によって、取引価格が異なります。例えば、輸出価格と国内価格や電力料金などに相違が生じます。

　このとき、産業連関表において、どの価格を用いるのかが問題となり、産業連関分析では4つの価格があるとされています。

4つの価格

生産者価格と購入者価格

　まずは、生産者と購入者という違いで区分されるものとして、生産者価格と購入者価格です。言葉の通り、生産者価格は生産者にとっての価格、購入者価格は購入者にとっての価格です。

　通常、生産者は販売にあたり、商業マージンを付加して販売します。販売にあたっても、その運賃が生じたりもします。購入者はそれらの商業マージンや運賃が付加された価格で購入することになります。
　このため、

　　購入者価格　＝　生産者価格　＋　商業マージン　＋　運賃

となります。

　直観的には、購入者価格で評価したほうが分かりやすい気がしますが、産業ごとにマージンが異なったりするため、経済効果を推計するには、生産者価格を用いたほうがよいとされます。

　なお、経済効果を推計するにあたって、外生的に与える需要について、それが生産者価格なのか、購入者価格に基づいたものに注意する必要があります。購入者価格によるものならば、生産者価格に直して、生産者価格をベースに、効果を推計することになります。

実際価格と統一価格

　同じ産業でも、需要部門において輸出価格と国内価格や電力料金など、取引価格が異なる場合があります。
　このとき、実際の取引をそのまま用いる場合と、同じ財については平均的な価格を用いる場合の2つが考えられます。そして、前者を実際価格、後者を統一価格と言います。

　ただ統一価格については、平均価格を用いて取引を再計算し、取引表も修正する必要があります。

4つの価格

　以上から、概念上、4つの価格が生じることになります。

実際の産業連関表

　実際の産業連関表においては、実際価格をベースに、生産者価格評価表と購入者価格評価表の2つが作成・公表されています。
　そして若干、表の中身も異なっています。

（生産者価格評価表）

（購入者価格評価表）

　生産者価格評価表では、商業は1つの需要部門として、取り扱われています。
　一方、購入者価格評価表では、需要部門で農業や工業において、マージンが付加されており、需要部門には商業は投入されない形になっています。ただ、商業マージンという列が追加され、総生産としては生産者価格評価法と同じになる形となっています。

参考

　　宮沢健一『産業連関分析入門』