均衡予算
均衡予算とは、政府支出と税収が等しくなるような予算です。
政府支出を$G$、税収を$T$とすると、次式が成立するような状態です。
$G = T$
税収以上に政府支出を行うと、財政赤字が生じてしまいます。財政赤字とならないようにするには、均衡予算は大事になってきます。
均衡予算の効果
均衡予算における効果を見てみましょう。
均衡予算を考えない場合
所得を$Y$、消費を$C$、限界消費性向を$c$とすると、消費関数は
$C = \bar{C} + c (Y \; – \; T)$
となります（$\bar{C}$は独立消費です）。税金を支払う必要があるので、$- \; T$が関数に加わっています。
投資を$I$とすると、所得は
$Y = C + I + G$
であるので、消費関数を代入すると
$Y = \bar{C} + c (Y \; – \; T) + I + G$
であり、式を整理すると、
$Y = \dfrac{1}{1 \; – \; c} (\bar{C} \; – \; c T + I + G)$
となります。
この式から、政府支出を増加させたときには乗数効果は$1 / (1 \; – \; c)$、減税を行ったときの乗数効果は$c / (1 \; – \; c)$となることが分かります。
均衡予算の場合
均衡予算であることから、次が成立することになります。
$G = T$
この式を上記の所得の式に代入し、整理すると、
$Y = \dfrac{1}{1 \; – \; c} (\bar{C} + I) + G$
となります。
この式から、政府支出を増加したとき、その政府支出の増加分だけしか、所得は増加しないことが分かります。減税をしたときには、財政支出の減少も招き、減税分だけ所得も減少することになります。
そして、$\Delta Y / \Delta G = 1$なので、乗数効果は1となります。
このように、均衡予算の場合には、政府支出分だけしか所得は増加せず、乗数効果は1となり、これを「均衡予算の定理」と言われます。