インフレ税
インフレ税とは、インフレにより貨幣価値が下がることで、政府の債務の負担が減少し、貨幣保有者は不利益を得るというものです。
インフレが起こると、同じ物でもこれまで貨幣価値で購入できていたものが購入できなくなったりと、貨幣価値が下がり、貨幣保有者は損失を受けることになります。
他方、政府は、国債などの形で借入を行っていますが、あくまでもその額は名目なので、インフレが起こると、実質的な財布の負担は減少することになります。また、貨幣自体も政府にとっては、負債であるので、その意味でも政府にとってはその負担が減少します。
このように、インフレ税は政府にとってはメリットがありますが、国民にとってはマイナス面が多いと言えます。
ですので、政府が安易にインフレ税を利用しないように、中央銀行の目標として物価の安定化を求め、中央銀行の独立性が求められることになります。
インフレ税の計算
インフレ税は、実質残高にインフレ率を掛けたもので、次のように計算されます。
インフレ税 ＝ インフレ率 × 貨幣・債務残高 ÷ 物価水準 … (1)
また、この式は、次のようにも表せます。
インフレ税 ＝ 前期の実質残高 － 今期の実質残高 … （2）
インフレ税は、前期の実質残高から今期の実質残高の減少分を表すことになります（減少を明示しマイナス値としたければ、前期と今期を入れ替えてください）。
※なお、（1）（2）の2つの式が同じであることを知りたい方は、下の「（1）（2）式の関係」を見てください。
【計算例】
例えば、貨幣・負債残高が110で、インフレ率が10%としましょう。
実質的な貨幣・負債残高は、次のように100となります。
実質的な貨幣・負債残高 ＝ 110 ÷ 1.1 ＝ 100
（2）式を使えば、
インフレ税 ＝ 110 － 100 ＝ 10
となり、インフレ税は10となります。
結果は同じですが、（1）式から、インフレ税を求めてみましょう。
インフレ税 ＝ 10% × 110 ÷ 1.1 ＝ 10
であり、インフレ税は10となります。
（1）（2）式の関係
上記で、（1）（2）式の2つの式を述べましたが、この2つは全く同じです。念のため、それを見てみましょう。
インフレ税を$t$、$t$期の名目残高を$M_t$、物価水準を$P_t$とすると、（2）式から、
$t = \dfrac{M_{t-1}}{P_{t-1}} \; – \; \dfrac{M_t}{P_t}$
となります。これを式変形すると、
$t = \dfrac{M_t P_t \; – \; M_{t-1} P_{t-1}}{P_t P_{t-1}}$
であり、名目残高$M_t$は変化しないので、$M = M_t= M_{t_1}$とすると
$t = \dfrac{P_t \; – \; P_{t-1}}{P_{t-1}} \cdot \dfrac{M}{P_t}$
であり、$(P_t \; – \; P_{t-1})/P_{t-1}$はインフレ率なので、これはまさしく（1）式となっています。
参考
福田慎一・照山博司『マクロ経済学・入門』