国際金融のトリレンマについて

　多くの国においては、国内の経済主体と海外の経済主体との間で、様々な取引を行っています。

　経済主体間で、取引が円滑に進められるようにするには、政府の役割が重要になってきます。
　そして、政府としては、次の3つの目標に直面することになります。

　　①為替市場の安定
　　　国内外で取引を円滑に進めるには、為替市場を安定させることが望まれます。

　　②自由な国際資本移動
　　　国内外で資本取引が行われるには、資本移動に制限がなく、自由に資本を移動させることが可能な制度が必要です。

　　③金融政策の自律性
　　　海外との取引だけではなく、国内向けに金融政策を実施する必要があります。

　しかし、この3つの目標をすべて達成することができればいいのですが、政府はすべて達成することは不可能と言われています。
　これを、「国際金融のトリレンマ」と言います。

　すなわち、目標が達成できても、せいぜい2つまでしか達成はできず、次のような表になります。

【パターンA】（①為替市場の安定・②自由な国際資本移動は達成できても、③金融政策の自律性は達成できない場合）
　自由な資本移動を認めたときには、国内外の金利差で資本が動くことになります。本来ならば、その差を反映して、為替相場も変動するのですが、為替市場の安定性も目標としているので、金利差を認めることはできません。ですので、国内外の金利差をなくする必要があり、金融政策の自律性は失われます。
　また、金利差を認めようとするには、金利差で流出入した海外資金を、外貨準備高で政府は調整する必要がありますが、それに合わせて貨幣供給量が変化するので、この部分で自律性を失い、外貨準備高にも制約があるので、いつまでもそれは不可能です。

　これらのことから、為替市場の安定と自由な資本移動を目標とすると、それに合わせ、金融政策を実施する必要が出てくることになり、その自律性は失われます。

【パターンB】（①為替市場の安定・③金融政策の自律性は達成できても、②自由な国際資本移動は達成できない場合）
　為替市場を安定させる最も簡単な方法は、自由な資本移動を認めないことです。資本移動がないため、当然ながら、為替市場も固定化でき、金融政策も為替などの問題を気にせずに、政府は自律的に政策を実施できます。

　ただ逆に言えば、為替市場の安定や金融政策の自律性は達成できても、自由な資本移動という目標は達成できないということになります。

【パターンC】（②自由な国際資本移動・③金融政策の自律性は達成できても、①為替市場の安定は達成できない場合）
　金融政策の自律性を目標としたとき、自由な資本移動があれば、国内外の金利差などを通じて、為替市場が変動することになります。しかし逆に言えば、為替市場の安定という目標を諦める必要があります。

　現在の日本は、このパターンに近く、資本の移動は自由であり、異次元の金融緩和など自律的な金融政策を実施しています。しかし、変動相場制で、為替市場は必ずしも安定していない状態です。もちろん、為替介入なども行われますが、国際金融のトリレンマという本質的な問題の中で、為替市場の安定も目標にすることは難しいと言えるでしょう。

参考

　　小川英治・岡野衛士『国際金融』