地方財政計画
地方財政計画は、地方交付税法7条に基づいて、国が翌年度の地方公共団体の歳入歳出の見込額を示すものです。
毎年作成され、2月に内閣が国会に提出しています。
【地方交付税法7条】
第七条 内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。
一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額
ロ 使用料及び手数料
ハ 起債額
ニ 国庫支出金
ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
ロ 国庫支出金に基く経費の総額
ハ 地方債の利子及び元金償還金
具体的な地方財政計画は、総務省から公表されています。
総務省「地方財政制度」
地方財政計画の項目
地方財政計画は、主なものとして、次のような歳入・歳出項目で構成されています。
| 歳入 | 地方税 | 地方公共団体が課税主体である租税 |
|---|---|---|
| 地方譲与税 | 国税として徴税した税を地方公共団体に譲与するもの | |
| 地方特例交付税 | 国の一般会計から交付税特別会計を通じて、地方公共団体に交付されるもの | |
| 地方交付税 | 地方公共団体間の財政力格差を調整し、財政力の弱い地方公共団体に交付されるもの | |
| 国庫支出金 | 国から地方公共団体に支出される補助金・交付金・負担金などのこと | |
| 地方債 | 地方公共団体が、財政上必要とする資金を外部から調達した際の債務 | |
| 使用料及び手数料 | 地方公共団体が保有している施設の利用料やサービスなどの対価として得られたもの | |
| 雑収入 | 他の収入には含まれないもの | |
| 歳出 | 給与関係経費 | 地方公共団体職員などの給与 |
| 一般行政経費 | 他に計上している経費を除いたもの | |
| 公債費 | 地方債の元本返済と利払いに必要な経費 | |
| 投資的経費 | 社会資本整備に要する経費 | |
| 公営企業繰出金 | 地方公営企業に対して、普通会計から公営企業会計に繰り出される経費 |