はじめに
国などの政府にとって、いかに企業を育成・支援するかは、重要なテーマです。
このとき分かりやすいのが、補助金を支出したり、減税したりというものでしょう。
ただ、税金という仕組みを通じて、企業の資金繰りを良くするという金融支援を行う方法があります。
「税金がかかるのに、資金繰りがよくなる？」
もちろん、税金自体は支払う必要があるのですが、租税という仕組みを通じて、資金繰り対策を行うことができます。
この方法として、高度成長期から現在まで行われている「特別償却」というものがあります。
どちらかといえば経営学的に大事な感じもありますが、産業政策としては定番であり、財政学で出てきたり、経済史などでも登場するので、説明したいと思います。
特別償却
税制度において、設備を導入したとき、会計上、一気にその投資額すべてを費用にはできず、導入後に複数年かけて、費用（減価償却費）として会計的には計上されます。
例えば、0期目に4,000万円の設備を導入したとしましょう。
4,000万円のお金を払っているので、0期に費用としたいと思うのですが、会計上はそれはできないことになっています。
国の基準で、2年で費用（減価償却）としろというルールになっていたときには、1期目に2,000万円、2期目に2,000万円と分けて、費用とする必要があります。
ここで、何年で費用にするかというのは、「法定耐用年数」として、設備ごとに決まっているわけですが、それを短くすることができるのが、「特別償却」です。
上記の例でいえば、0期目に4,000万円すべてを費用として認めようというのが、特別償却になります（なお、取得したときに、費用とすることを「即時償却」と言います）。
つまり定義的にまとめると、
「特別償却とは、通常の法定耐用年数よりも早く減価償却を認める制度」
ということになります。
数値例
ところで、早く減価償却ができれば、何がいいのかという疑問が生じると思います。
そこで、数値例を交えて、効果を説明します。
数値例として計算する前に、次のような場合を考えてみましょう。
前提
・元々10,000万円の売上がある
・0期に4,000万円の投資を行ない、この投資により、1期・2期に3,000万円の売上が発生する
・減価償却費以外に費用は発生しない
・耐用年数は2年で、税率は20%
通常の場合
まずは、この前提のもと、通常の損益と資金を見てみましょう。
表としては、大きく分けると、損益と資金の2つの表で構成されています。
上の部分の損益はこの企業の収益を示し、資金はこの企業が資金を増減を示しています。
例えば、1期目は、既存売上（10,000）と新規売上（3,000）の合計で13,000の売上があります。費用としては減価償却費2,000のみなので、利益は11,000となります。税率は20%なので、11,000×0.2から2,200となり、税引後利益は8,800となります。
資金については、税引後利益8,800に（あくまでも会計上のルールなので実際に資金流出がないので）減価償却費2,000を足した10,800増加しています。
| 0期 | 1期 | 2期 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 10,000 | 10,000 | 30,000 | ||
| 0 | 3,000 | 3,000 | 6,000 | ||
| 10,000 | 13,000 | 13,000 | 36,000 | ||
| 0 | 2,000 | 2,000 | 4,000 | ||
| 10,000 | 11,000 | 11,000 | 32,000 | ||
| 2,000 | 2,200 | 2,200 | 6,400 | ||
| 8,000 | 8,800 | 8,800 | 25,600 | ||
| ▲4,000 | 0 | 0 | ▲4,000 | ||
| 8,000 | 10,800 | 10,800 | 29,600 | ||
| 4,000 | 10,800 | 10,800 | 29,600 | ||
特別償却（即時償却）の場合
次に、特別償却の場合を見てみます。ここでは、0期にすべて費用とできる即時償却の場合を考えます。
条件としては、減価償却のタイミングの違いがあるだけです。上記の通常の場合では1期・2期に減価償却費が発生していますが、この場合では0期に減価償却費がかかっています。
| 0期 | 1期 | 2期 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 10,000 | 10,000 | 30,000 | ||
| 0 | 3,000 | 3,000 | 6,000 | ||
| 10,000 | 13,000 | 13,000 | 36,000 | ||
| 4,000 | 0 | 0 | 4,000 | ||
| 6,000 | 13,000 | 13,000 | 32,000 | ||
| 1,200 | 2,600 | 2,600 | 6,400 | ||
| 4,800 | 10,400 | 10,400 | 25,600 | ||
| ▲4,000 | 0 | 0 | ▲4,000 | ||
| 8,800 | 10,400 | 10,400 | 29,600 | ||
| 4,800 | 10,400 | 10,400 | 29,600 | ||
表を比べると、2つのことがが分かります。
1つは、それぞれの表の一番右の合計欄は、全く同じ数字になっているということです。売上・減価償却費などは勿論ですが、利益や税金も同じです。つまり、特別償却を行っても、支払う税金は変わらず、利益などにも影響はないということです。
もう1つは、0期から1期の税金と資金を見てみると、特別償却では0期に税金が小さく、1期・2期で税金の額は大きくなっています。そしてこの影響で、資金は特別償却では0期が大きく、1期・2期は小さくなっています。つまり、特別償却を用いることで、税金を後払いでき、設備投資をした0期では資金繰りが楽になります。
以上から、設備投資を行うにあたり特別償却を用いることができると、税金が後払いでき、資金繰りに余裕が出るというわけです。
まとめ
特別償却を用いることができなければ、設備投資をしたときに、（特別償却の場合に比べて）税金を多く支払う必要があり、より一層資金を用意する必要があります。
特に、設備投資をしたときなので、ただでさえ資金が必要なのに、税金も通常通り支払わなければいけないとなると大変です。
そこで、そのような資金調達の負担などをなくし、より設備投資をしやすいようにしようというのが、特別償却になります。
なお、基本は税金の後払いで、減税の効果はないということには注意してください。