日本において、政府は、国会に予算を提出しますが、予算の内容としては、次のようなものがあります。
①予算総則
予算に関する総則であり、次のようなものが定められています。
・歳入歳出予算等に関する総括的な事項
・公債発行の限度額
・財務省証券及び一時借入金の最高額
・その他予算の執行に関し必要な事項 など
②歳入歳出予算
予算の本体であり、一般的に予算と言えば、これを指すことになります。
③継続費
工事、製造その他の事業で、完成に数年要するものについては、経費の総額及び年割額を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年にわたり支出が行われます。
いわゆる単年度主義の例外の1つで、各年度の歳入をもって支出が行われます。
ただ、あらかじめ前もって後の予算を決定することになるので、過度に後年度の予算を拘束しないように、対象となる事業は限定的であり、年限も5年以内となっています。
④繰越明許費
単年度主義から、歳出予算は当該年度に支出が行われますが、何らかの事由により年度内に支出が終わらない見込みがあるものについては、あらかじめ議会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用できます。
⑤国庫債務負担行為
予算の執行に当たっては、その予算の当該年度に支出する必要がありますが、支出のみならず契約もその年度に行う必要があります。支出を伴わなくても、そうでなければ、予算のがないのに、契約を行うという不都合が発生するからです。
しかし、事業や工事によっては、当該年度に契約を締結する必要があり、その翌年度以降にその全部・一部の支出を行うという場合もあり、これが国庫債務負担行為となります。
事項ごとに必要な理由と債務負担の限度額などを明らかにし、国会の議決が必要とされます。
なおこれも、後年度の予算を拘束することになるため、継続費と同様に、年限は5年以内となっています。