輸入代替工業化
「輸入代替工業化」（ISI：Import substitution industrialization）とは、途上国において、ある製品について、先進国からの輸入を制限し、その製品の国内生産を促進し、工業化を図ろうとするものです。
発展途上国では、海外製品のような良品を生産することができず、先進国から輸入が行われ続けていれば、いつまでも、この国はその製品の輸入に頼らなければなりません。
そこで、輸入を制限し、自国で生産を行うことで、国内市場にその製品を提供し、工業化を図るということになります。
問題点
論理としては、納得のいくものですが、その実現にはいくつかの問題点が指摘されています。
1つは、国内需要の問題です。人口が多い国では問題はありませんが、人口が少ない国の場合、国内生産をスタートしても、それを支える需要が少なく、工業化が難しいことになります。特に、工業製品の生産においては、大規模な設備が必要など、大きな固定費が発生し、規模の経済が働きますが、国内需要が小さければ、規模の経済を享受できません。
また、発展途上国においては、所得格差が大きいことが多いため、購買力のある中間所得層も薄く、一層、国内需要という面で制約を受ける形になります。
2つは、輸入代替を行うにあたって、発展途上国では、国内需要を輸入製品から国内製品に代替する必要があるため、国内で生産される製品は、最終財となります。しかし、この最終財を生産するには、機械・設備・部品などの投入財が必要ですが、これは、輸入に頼らざるを得ません。
この結果、最終財の輸出と投入財の輸入を考えたとき、為替レートをどうするかという問題が生じます。為替レートを割安にすれば、輸出は促進されますが、投入財の輸入に弊害が生じます。特に、輸入代替を想定していることから、あまり輸出について考慮する必要はありません。逆に、為替レートを割高にしたとき、最終財の輸入は高関税率など保護されているため、投入財だけの輸入が促進できることになります。
このようなことから、発展途上国では、為替レートが割高に設定されがちとなり、貿易収支が赤字化してしまうと問題があります。
3つは、発展途上国にとって、人口が過剰な場合も多く、工業化を図り、その過剰労働力を吸収したいと思うところですが、実際は、大きく労働力を吸収できないという問題があります。
国内生産を行うには、上記の通り、機械・設備などの投入財は、海外からの輸入に頼る必要があります。他方。海外においては、賃金が高く、できるだけ労働節約的な機械や設備などになっています。ですので、途上国で、使われる投入財も労働節約的であり、過剰労働力の吸収という目的について、限定的になってしまいます。
更に、投入財への投資にあたり、政府から低利融資などの施策がとられたときには、資本コストが低下するため、発展途上国の賃金の安さというメリットが薄まることになり、労働吸収という目的が弱まわるという効果もあります。
まとめ
かつては、発展途上国において、輸入代替工業化政策がおこなれてきましたが、このような問題があることから、1980年代以降より、輸出志向型工業化政策がとられ、アジアの経済発展につながったとされています。
参考
渡辺利夫『開発経済学入門』