地方公共団体の破綻について

はじめに

　財政破綻といえば、国の財政破綻が想起されますが、2007年に夕張市が財政破綻したように、地方公共団体においても、財政破綻が起こります。

　ただ、日本では、国の財政破綻や企業の倒産とは大きく異なっているのが特徴です。
　一般的に、国にあっては、国債の返済などが行われないこと（デフォルト）が財政破綻と言われ、企業においては、資金がなくなり、事業が継続できないことが倒産とされます。

　しかし、地方公共団体においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく「財政再生団体」となった場合、財政破綻とみなされます。
　財政赤字などがある一定の基準に達した時点で、財政再生団体となるため、業務の継続性などとは無関係に財政破綻となる点が、特徴的とも言えるでしょう。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律

　この法律は、地方公共団体が財政上悪化した場合の手続き・措置などを定めた法律です。

　　　e-Gov法令検索「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」

　この法律の大きな特徴としては、財政破綻した場合の「財政再生団体」の規定が設けられているのは勿論、財政状況がよくない場合の「財政健全化団体」の規定が設けられている点です。

　簡単に言えば、サッカーのように、レッドカード（財政再生団体）とイエローカード（財政健全化団体）の2つの規定が用意されているということです。

　また、毎年、実質公債費比率などの財政再生団体となるか否かに関する指標の公表が地方公共団体に義務付けられています。
　（総務省や都道府県も、報告を受け、都道府県や市町村の指標の公表が必要）

【地方公共団体の財政の健全化に関する法律】
第3条　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率を公表しなければならない。

判断基準（健全化判断比率）

　各指標について、次のような値となったとき、財政健全化団体・財政再生団体となります。

(*)指定都市にあっては、都道府県の基準

財政健全化団体と財政再生団体

　財政健全化団体や財政再生団体になると、計画の策定・実施などが必要となります。