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公共財について整理・解説

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投稿公共経済学初級
経済学における公共財について、整理・解説しています。
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概要

 市場の失敗が生じる場合の1つとして、公共財の存在があります。

 そこで、財・サービスの見方を説明したうえで、公共財をはじめ、4種類の財・サービスを説明したいと思います。

財・サービスの見方

 公共財について説明する前に、まずは財・サービスについて、次の2つの見方があります。

  ①排除性
   ある財・サービスの消費にあたり、他の経済主体の消費を排除できるかどうかという見方です。
   また、排除できたとしても、非常に費用がかかる場合もあります。

   例えば、山の風景を見ることができるというサービスがあったとき、他の経済主体によるそのサービスの利用を排除することは難しいでしょう。また、排除しようと思うと、山を覆い隠すなどの処置が必要で、非常に費用がかかります。

   このとき、排除できる場合は「排除性」があるとされ、排除できない場合は「非排除性」を有した財・サービスとなります。

  ②競合性
   財・サービスについて、別の経済主体が消費したとき、その財・サービスの消費が減るかどうかという見方です。

   例えば、食料品はある経済主体が消費すれば減りますが、テレビの番組などは多くの人が見ても減ることはありません。

   このとき、消費が減る場合は「競合性」があるとされ、消費が減らない場合、「非競合性」を有した財・サービスと言えます。

財・サービスの種類

 これらの見方から、一口に財・サービスといっても、次の4種類に分けることができます。

非排除性排除性
非競合性純粋公共財準公共財(クラブ財)
競合性準公共財(コモンズ)私的財

 非排除性・非競合性を有した財・サービスは「純粋公共財」、排除性・競合性を有した財・サービスは「私的財」と呼ばれ、それら以外は「準公共財」と言われます。

 そして、これらを一覧にまとめると、次の通りです。

純粋公共財別の経済主体の消費を排除できず(非排除性)、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない(非競合性)財・サービスです。
(例)国防、警察 など
準公共財クラブ財別の経済主体が消費をしようとしたら排除は可能だが(排除性)、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない(非競合性)財・サービスです。
(例)ゴルフ場、ケーブルテレビ など
コモンズ 別の経済主体の消費を排除できず(非排除性)、別の経済主体が消費をしたら価値は減ってしまう(競合性)財・サービスです。
(例)共有林、漁場 など
私的財 別の経済主体が消費をしようとしたら排除は可能であり(排除性)、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない(非競合性)財・サービスです。

 通常の経済学が「私的財」を想定して、経済モデルの構築や経済分析を行っていますが、私的財を以外の財については、それらのモデルがそのまま適用はできません。
 そこで、公共財について、違った分析が必要になります。

参考

  土居丈朗『入門 公共経済学

  奥野正寛(編著)『ミクロ経済学

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