公共財について整理・解説

概要

 市場の失敗が生じる場合の1つとして、公共財の存在があります。

 そこで、財・サービスの見方を説明したうえで、公共財をはじめ、4種類の財・サービスを説明したいと思います。

財・サービスの見方

 公共財について説明する前に、まずは財・サービスについて、次の2つの見方があります。

  ①排除性
   ある財・サービスの消費にあたり、他の経済主体の消費を排除できるかどうかという見方です。
   また、排除できたとしても、非常に費用がかかる場合もあります。

   例えば、山の風景を見ることができるというサービスがあったとき、他の経済主体によるそのサービスの利用を排除することは難しいでしょう。また、排除しようと思うと、山を覆い隠すなどの処置が必要で、非常に費用がかかります。

   このとき、排除できる場合は「排除性」があるとされ、排除できない場合は「非排除性」を有した財・サービスとなります。

  ②競合性
   財・サービスについて、別の経済主体が消費したとき、その財・サービスの消費が減るかどうかという見方です。

   例えば、食料品はある経済主体が消費すれば減りますが、テレビの番組などは多くの人が見ても減ることはありません。

   このとき、消費が減る場合は「競合性」があるとされ、消費が減らない場合、「非競合性」を有した財・サービスと言えます。

財・サービスの種類

 これらの見方から、一口に財・サービスといっても、次の4種類に分けることができます。

非排除性 排除性
非競合性 純粋公共財 準公共財(クラブ財)
競合性 準公共財(コモンズ) 私的財

 非排除性・非競合性を有した財・サービスは「純粋公共財」、排除性・競合性を有した財・サービスは「私的財」と呼ばれ、それら以外は「準公共財」と言われます。

 そして、これらを一覧にまとめると、次の通りです。

純粋公共財 別の経済主体の消費を排除できず(非排除性)、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない(非競合性)財・サービスです。
(例)国防、警察 など
準公共財 クラブ財 別の経済主体が消費をしようとしたら排除は可能だが(排除性)、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない(非競合性)財・サービスです。
(例)ゴルフ場、ケーブルテレビ など
コモンズ 別の経済主体の消費を排除できず(非排除性)、別の経済主体が消費をしたら価値は減ってしまう(競合性)財・サービスです。
(例)共有林、漁場 など
私的財 別の経済主体が消費をしようとしたら排除は可能であり(排除性)、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない(非競合性)財・サービスです。

 通常の経済学が「私的財」を想定して、経済モデルの構築や経済分析を行っていますが、私的財を以外の財については、それらのモデルがそのまま適用はできません。
 そこで、公共財について、違った分析が必要になります。

公共経済学
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