公共財について整理・解説

　市場の失敗が生じる場合の1つとして、公共財の存在があります。

　そこで、財・サービスの見方を説明したうえで、公共財をはじめ、4種類の財・サービスを説明したいと思います。

　公共財について説明する前に、まずは財・サービスについて、次の2つの見方があります。

　　①排除性
　　　ある財・サービスの消費にあたり、他の経済主体の消費を排除できるかどうかという見方です。
　　　また、排除できたとしても、非常に費用がかかる場合もあります。

　　　例えば、山の風景を見ることができるというサービスがあったとき、他の経済主体によるそのサービスの利用を排除することは難しいでしょう。また、排除しようと思うと、山を覆い隠すなどの処置が必要で、非常に費用がかかります。

　　　このとき、排除できる場合は「排除性」があるとされ、排除できない場合は「非排除性」を有した財・サービスとなります。

　　②競合性
　　　財・サービスについて、別の経済主体が消費したとき、その財・サービスの消費が減るかどうかという見方です。

　　　例えば、食料品はある経済主体が消費すれば減りますが、テレビの番組などは多くの人が見ても減ることはありません。

　　　このとき、消費が減る場合は「競合性」があるとされ、消費が減らない場合、「非競合性」を有した財・サービスと言えます。

　これらの見方から、一口に財・サービスといっても、次の4種類に分けることができます。

	非排除性	排除性
非競合性	純粋公共財	準公共財（クラブ財）
競合性	準公共財（コモンズ）	私的財

　非排除性・非競合性を有した財・サービスは「純粋公共財」、排除性・競合性を有した財・サービスは「私的財」と呼ばれ、それら以外は「準公共財」と言われます。

　そして、これらを一覧にまとめると、次の通りです。

純粋公共財		別の経済主体の消費を排除できず（非排除性）、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない（非競合性）財・サービスです。（例）国防、警察　など
準公共財	クラブ財	別の経済主体が消費をしようとしたら排除は可能だが（排除性）、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない（非競合性）財・サービスです。（例）ゴルフ場、ケーブルテレビ　など
準公共財	コモンズ	別の経済主体の消費を排除できず（非排除性）、別の経済主体が消費をしたら価値は減ってしまう（競合性）財・サービスです。（例）共有林、漁場　など
私的財		別の経済主体が消費をしようとしたら排除は可能であり（排除性）、別の経済主体が消費をしてもその価値は減らない（非競合性）財・サービスです。

　通常の経済学が「私的財」を想定して、経済モデルの構築や経済分析を行っていますが、私的財を以外の財については、それらのモデルがそのまま適用はできません。
　そこで、公共財について、違った分析が必要になります。

　　土居丈朗『入門公共経済学』

　　奥野正寛（編著）『ミクロ経済学』