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新貿易理論における独占的競争モデルについて

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投稿国際経済学中級
新貿易理論や空間経済学などで使われる独占的競争モデルについて、説明します。
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はじめに

 国際経済学の新貿易理論や空間経済学(都市経済学)などでは、独占的競争モデルに基づいたモデルが出てきます。

 このモデルでは、いくつもの企業がそれぞれ1種類の財を生産し、独占的に利益が最大になるように行動します。
 (各企業は1種類の財のみを生産しているので、財の種類は企業数と一致することになります)

 このとき、市場規模などと企業数(財のバラエティ)との関係を見ようとするのが、独占的競争モデルになります。

独占的競争モデル

 経済においては、$n$社の企業が存在し、$L$人の労働者がいるとします。

各企業の利益
 企業行動として、$i$企業($i = 1 \, , \quad \cdots \quad , \, n$)は、1種類の財$x_i$を生産するのですが、次のような式のもと、利益$\pi_i$を最大化します。

  $\pi_i = p_i(x_i) \cdot x_i \, – \, w_i l_i \quad \cdots \quad (1)$

 $p_i$は財$x_i$の価格で、$w_i$は賃金、$l_i$は労働力であり、この企業は労働力のみを用いて、生産を行います。

各企業の費用
 ここで、この企業は、生産にあたり固定費用$f$は発生し、生産にあたって単位費用$c$がかかるとして、労働需要$l_i$は、次のように仮定します。

  $l_i = f + c x_i \quad \cdots \quad (2)$

 この式においては、平均費用を求めると、

  $\dfrac{l_i}{x_i} = \dfrac{f}{x_i} + c$

から、この費用関数では、生産量が多いほど、固定費が減少するので、この企業全体として、規模に関して収穫逓増の構造をもっていることになります。

各企業の利益最大化
 以上の$(1)(2)$式から、企業は、

  $\pi_i = p_i(x_i) \cdot x_i \, – \, w_i (f + c x_i) \quad \cdots \quad (3)$
  
を最大化するので、$x_i$で微分して、$0$とすると、

  $\dfrac{\partial \pi_i}{\partial x_i} = p’_i x_i + p_i \, – \, c w_i = 0$

であり、

  $p’_i x_i + p_i = c w_i \quad \cdots \quad (4)$

を得ることができます。

各企業の価格
 ここで、各企業で需要の価格弾力性は等しいとして、需要の価格弾力性を$\sigma$とすると、

  $\sigma = – \, \dfrac{\partial x_i / x_i}{\partial p_i / p_i} = – \, \dfrac{1}{p’_i} \cdot \dfrac{p_i}{x_i} $

となります。

 これを$(4)$式に使うと、

  $p_i = \dfrac{\sigma}{\sigma \, – \, 1} \cdot c w_i$

を得ることができます。

 この式から、単位費用$c$や賃金$w_i$が上昇すると、価格も上昇することが分かります。

自由参入
 市場において、企業が自由に参入できるとすると、各企業の利益は$0$になるので、$(3)$式において、

  $\pi_i = p_i(x_i) \cdot x_i \, – \, w_i (f + c x_i) = 0 \quad \cdots \quad (5)$

となります。

各企業の労働需要
 $(5)$式について、$(4)$式を代入すると、

  $\dfrac{\sigma}{\sigma \, – \, 1} \cdot c w_i x_i \, – \, w_i (f + c x_i) = 0$

であり、整理すると、

  $x_i = \dfrac{f}{c}(\sigma \, – \, 1)$

となり、$i$企業の生産量を得ることができます。

 これを$(2)$式に代入すると、$i$企業の労働需要は、次のようになります。

  $l_i = f + c x_i = f + c \cdot \dfrac{f}{c}(\sigma \, – \, 1) = f \sigma \quad \cdots \quad (6)$

労働市場均衡
 ところで、労働市場においては、この経済には$L$人の労働者がおり、各企業は労働力$l_i$を需要しています。
 労働市場において、労働力が均衡すると、この経済には$n$社あるので、

  $L = n l_i$

となります。

 これに、$(6)$式を代入すると、

  $L = n f \sigma$

であり、

  $n = \dfrac{L}{f \sigma} \quad \cdots \quad (7)$

を得ることができます。

比較静学

 以上において、$(7)$式を導出できましたが、この式について、比較静学を行いましょう。

 まずは、経済における労働力は$L$ですが、この$L$はこの経済における経済規模も表しています。
 そして、$(7)$式から、労働力(人口)が増えると、企業数(財のバラエティ)が増えることが分かります。

  $\dfrac{\partial n}{\partial L} = \dfrac{1}{f \sigma} > 0$

 これは、このモデルの大きな特徴で、他のモデルであれば経済規模が増加すれば、企業の生産量が増えるなどといった形になるのですが、このモデルでは経済規模の増減が、企業数(財のバラエティ)の増減に反映されるという形になっています。

 次に、固定費用$f$について考えると、固定費用が大きいほど、企業の参入が阻害され、企業数は減少します。

  $\dfrac{\partial n}{\partial f} = \dfrac{- \, L}{f^2 \sigma} < 0$

 最後に、弾力性が大きいほど、企業の数は減少することになります。

  $\dfrac{\partial n}{\partial f} = \dfrac{- \, L}{f \sigma^2} < 0$

参考

  佐藤泰裕・田渕隆俊・山本和博『空間経済学

  ポール・ クルーグマン『脱「国境」の経済学

  小田正雄『現代国際経済学

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