完全競争市場の例を挙げるとすれば…。そんなものはありません!

経済学を学ぶ際に、完全競争市場という言葉が出てきます。その例を現実で考えてもありえません。その理由を説明するとともに、そこから経済学がスタートするという話をしたいと思います。
入門

概要

 経済学(特にミクロ経済学)を学び始めると、「完全競争市場」という言葉が出てきます。
 この言葉から、この市場とは、

  「むちゃくちゃ競争的な市場」

という印象を受けます。そうすると、

  「そんな市場はどこ? 競争的だからブラックな市場? それはどこ?」

などと思ってしまいます。

 しかし、経済学的に言えば、そのようなイメージは当てはまりません。
 しっかりとした定義があります!

完全競争市場

 経済学において、完全競争市場とは、次のような条件を満たす市場です。

  1. 市場における財の特性や価格などの情報を全員が知っていること(完全であること)
  2. 市場における企業のマーケットシャアが非常に小さいこと
  3. 市場で取引される財がすべて同じ(同質的)であること
  4. 市場への企業の参入・退出が自由に行われること

条件の検証

 ここで、それぞれの条件を1つ1つ考え、どのような場合があるか考えてみましょう。

1.市場における財の特性や価格などの情報を全員が知っていること(完全であること)
 財の特性や価格について、一部については知ることはできますが、「すべて」を知ることは難しいでしょう。
 ある上場企業の株価などは、情報を得やすいと思いますが、「全員」が把握しているとは言えないでしょう。
 このことから、一部の人が一部の情報を得ることはできるでしょうが、「完全」であるようなものはないと思います。

2.市場における企業のマーケットシャアが非常に小さいこと
 どのような市場を考えても、企業の規模には大小があり、このような状況はありえません。
 中に、1社や数社がマーケットを支配しているような市場も多く、非現実的な条件と言えます。

3.市場で取引される財がすべて同じ(同質的)であること
 この条件については、すべて同じではありませんが、似たような状況にある市場は考えられます。

 例えば、米においては、標準米というものがあり、全く同じとされた米が流通しています。また、塩なども(天然塩ではなく)イオン交換膜製塩法で製造された塩は、すべて同質的で、この条件が当てはまっていると言えます。

 とはいえ、このような条件にある財は一部に限られるでしょうし、どの企業もブランドというものを重視しています。現在の経営的には「コモディティ化」を避けるかが大事なので、企業にとっては、この条件からいかに逃れるかがポイントとなっています。

4.市場への企業の参入・退出が自由に行われること
 市場への参入・退出が自由に行えるような市場としては、ネットなどのサービスが比較的当てはまるでしょう。ブロガーなどは簡単に始めて、やめること(退出すること)も容易です。YouTubeなども同じような特性にあるかもしれません。

 しかし、このような市場ばかりではありません。
 ネットサービスにおいても、大きなシステムを構築するときには、費用が発生し、すぐに参入できるものではありません。リアルなビジネスでは一層そうでしょう。

 以上を考えると、1つ1つの条件をクリアするのさえ難しく、すべての条件を満たすような市場はありえないといえるでしょう。

ここから経済学ははじまる

 このようなことを平気で論じている経済学について、

  「あてにならない」「無駄だ」「役に立たない」

と思っても仕方ないでしょう。学問的な「遊び」としては面白いかもしれませんが、このように思っても、その通りです。

 しかし、経済学は、このような理想的・空想的な状況をベースに、現実に近づけるため、それぞれの条件が満たさないとき、どうなのかを研究しています。

 それぞれの条件について、どのような形で研究が進められてきたかを説明すると、次のようになっています。

1.市場における財の特性や価格などの情報を全員が知っていること(完全であること)
 例えば、ミクロ経済学においては、「不確実性」という考えがあり、消費者が財について、よくわからない状況などが研究されたりしています。
 また、ゲーム理論においても、不完備情報ということで、完全な情報をもたない状況が想定されたりもしています。

2.市場における企業のマーケットシャアが非常に小さいこと
 ミクロ経済学や産業組織論では、独占・寡占などが分析されています。

3.市場で取引される財がすべて同じ(同質的)であること
 財の供給にあたり、各企業がブランドをもち、違う財を生産しているモデルがあります。
 このモデルをベースに、国際経済学では新しい貿易理論が構築されたり、空間経済学では都市間の集積が分析されたりもしています。

4.市場への企業の参入・退出が自由に行われること
 産業組織論では、参入障壁というものが研究されています。
 特に参入にあたって、大きな投資が必要な場合には、参入が阻害されたり、独占的になります。このことから、「2.市場における企業のマーケットシャアが非常に小さいこと」という条件と関連しており、研究が進められています。

まとめ

 以上のように、完全競争市場というには非現実であり、例を考えようとしても、実際にはありえません。

 ただ、完全競争市場の条件をベースにしながら、その条件の一部を外したりして、より現実に近い状況を経済学では研究していると言えます。

全般
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Econome
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